2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そうすると、長期的に借りた方がいいのに、現場の政策金融公庫の人たちは、余り借金長いことしない方がいいですよと言って十年ぐらいしか貸してくれないとか、これ現実なんですね。ですから、そのために、資金繰りで本当に安心してやっていきたいのに、十年後にどうなるかなんて、二十年後にはこれ考えることになるけど、十年後に考えるなんということはありません。
そうすると、長期的に借りた方がいいのに、現場の政策金融公庫の人たちは、余り借金長いことしない方がいいですよと言って十年ぐらいしか貸してくれないとか、これ現実なんですね。ですから、そのために、資金繰りで本当に安心してやっていきたいのに、十年後にどうなるかなんて、二十年後にはこれ考えることになるけど、十年後に考えるなんということはありません。
それで、そういうところは余り借金もないから、まあ自然に廃業していくのかと思います。 ここら辺のところは、ただ、悪い人、悪いというか、自分で商売まずいなと思う人はなかなか本音の意見は言っていませんよ。
それに付言させていただければ、今回の政府案は、先ほどからＧＰの話もありますけれども、ゼネラルパートナーというような方々を含めて、それから後ろに財務省も政府もおりますから、余り借金が増えちゃいけないからそれを高く売っ払おうということにならないという保証は全くないんです。ということは、外資に買われるおそれもある。
これは、今、余り借金が苦にならないと申しますか、余り話題にならないのは、長期金利が一・五％という世界先進諸国の国に比べて非常に低いところにあるから気が付かないだけであって、仮にこれが一％、二％と上昇したときには、日本の財政には言わば克服できないほどの大きなダメージを与えるわけでございまして、日本の財政の脆弱性ということについては、これは政府としても常に考えなきゃいけないし、国民、国会にも御理解をいただかなければならないことだと
ですから、大臣の立場としては、余り借金をどんどんすることを奨励するようなことは言えないというのはよく私は分かりますが、しかし、国民にこの間、余りにも借金というのが物すごく大きくて、建設国債も赤字国債も一緒くたに扱われ、しかもそれ使っているのが、結局は、国債を発行してやるというのは、要は国内に全部お金使っているわけですから。
子供や孫に余り借金残すなと言っているのに、孫の話をしているんですか、ここでという話をしたんですよ。私の青森県だって、一人七十八万円ぐらいですよ、借金が。八戸市だって七十三万円だと、聞いてみたら。こんなに借金負わして、まだ借金するようなことをやっていいのかどうか。 もうここ何日間かいろんな団体来ますよ、道路ばかりじゃない。だから、どこを減らせばいいか決めてくれと。
となると、いつの間にか、もう余り借金はしちゃいけませんよ、借金は後の世代の増税ですよというのを忘れてしまって、借金した方が今よくなるんだという積み重ねで今日まで大きな財政赤字を抱えてきてしまった。そこにやはり財政の面でも律する精神、みずからを律する精神もなくなってきたんじゃないかということを憂えて、この財政規律等をも変えていくのも構造改革の大事な視点ではないか。
余り借金があったら、また先で税金をとられるのじゃないかなということで、みんな金を使わぬようになると思うんですよ。そこらのところは政府として早めに国民に、安心できるというか、安心がリーズナブルだなと思うような計画を示していただきたい、このように思いますが、大蔵大臣、どうですか。
今まで私は、赤字国債についてはいろいろと、余り借金が多いからということを申し上げてまいりました。しかし、私が今ここで申し上げるまでもないと思うんですけれども、今まで国会にしろあるいは政府にしろ、長年続いてまいりました不況対策で、赤字国債なり建設国債を発行しながら公共事業を出すことによって、その波及効果で経済効果をねらってきたわけです。
そういうことも考えあわせますと、私ども、いろいろな方々にお会いしますと、余り借金のない今のうちに離農しなければ、村を離れなければこの先どうなるかわからない、見通しのない農業にいつまでも力を入れていても、どこかで見切りをつけた方がいいのではないかという、私も、酪農というのは装置産業みたいなもので、負債が相当多いというのは認識の中にありましたけれども、最近は稲作農家に負債額が非常に大きいという現実も、規模
つまり余り借金するなよとか健全財政とかラスパイレス指数、こういうことで頭を押さえつけるような印象を私たちは自治体を預かりながら持ってきましたが、そこから脱皮していったという意味では自治省自身の変革でもあった、こう思います。 そういう視点で評価をし、さらにリーディングプロジェクト、これも何カ所かでやりました。それから、町づくり特別対策事業もありました。
そこを余り借金、借金で重ねていくことは非常に後になって大きな負債を残すし、逆にそれを一気に取り戻そうとすると、また受信者に非常に大きな御負担をある時点からお願いしなきゃならぬということにもなりますので、経済合理性という点から言えば、もう六十三年度あたりが一つの転換点にあるということはそのとおりでございます。
日本の場合は、地方債の発行は国の許可制のもとに置いておりまして、そうならないような歯どめがかかっておりますから何とかそうはなってないんですが、地方団体というのはもともと余り借金ができない。すれば危ないという性格のものでございます。
私などは元来は国有国営論者だったわけですけれども、これは国有国営でなくて企業体というものでありますので、余り借金がふえ、これだけ赤字がふえたのでは、多少の公共性を犠牲にしても国鉄の企業を守らなければならぬ、こういうところからいろいろな問題が起こってきておるわけなんでございます。
それから借金がないじゃないかというお話でありますが、例に挙げていいかどうかわかりませんけれども、たとえばいま日本の自動車工業のトヨタ自動車は余り借金がない、こう言われております。やはり借金は公益事業としては余りしない方がいいのじゃないか、できれば社内留保、自己資金で将来の設備の増設も賄っていくのが最も健全なやり方ではないか、こう考えておる次第でございます。
こういうことで国だけは余り借金が殖えない。こういうような非常な矛盾した状態になつておるのであります。今後こういうような借金政策を地方自治にやはりやらして行つていいものかどうか、こういう点について長官のお考えを伺いたい。